文化財保存全国協議会は、日本学術会議の声明「内閣府「日本学術会議の在り方」についての方針」（令和4年12月6日）について再考を求めます」（2022年12月21日付） に賛同します。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2023年4月1日　文化財保存全国協議会常任委員会

　文化財保存全国協議会では、すでに文全協常任委員会名で声明「日本学術会議の新会員候補6名の速やかな任命を求めます」（2020年12月5日付、『文全協ニュース』227号所収）を発表し、菅義偉内閣総理大臣（当時）宛に送付しています。
　また、日本学術会議第25期推薦会員任命拒否に関する人文・社会科学系学協会共同声明（日本学術会議が発出した2020（令和2）年10月2日付「第25期新規会員任命に関する要望書」に賛同し、下記の2点が速やかに実現されることを強く求めます。１．日本学術会議が推薦した会員候補者が任命されない理由を説明すること。２．日本学術会議が推薦した会員候補者のうち、任命されていない方を任命すること。）に発出団体として参加しました（2021年2月28日付、『文全協ニュース』228号）。
　しかし、政府は2点の要望に対し具体的な対応を取らないばかりか、2022年12月6日になって、内閣府が「日本学術会議の在り方についての方針」を示しました。それを受けて、日本学術会議は検討を重ね、内閣府が示した「方針」が日本学術会議の独立性と会員選考の自主性に照らし疑義があり、日本学術会議の存在意義の根幹に関わる問題として政府に再考を求める声明を2022年12月21日に採択しました。
　文化財保存全国協議会は、その日本学術会議の声明「内閣府「日本学術会議の在り方」についての方針」（令和4年12月6日）について再考を求めます」に賛同し、日本学術会議の独立性を侵す試みに強く反対します。（事務局）